(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。
　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、「１（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第26期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算定しております。

４　第28期の１株当たり配当額は、株式分割前の第２四半期末の配当と、株式分割後の期末配当を合計したものであり、株式分割後に換算すると、中間配当は１株当たり14円、年間配当は28円に相当します。

２【沿革】

（注）建築基準法改正により、従前の「大臣認定」という呼称はなくなりましたが、当社が取得した認定の内容は基準法・告示の改正点に含まれるものであり、一般的な技術・工法として解釈されております。

４【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

（注）　ＢＰ社及びＢＦＭ社は特定子会社に該当しております。

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げを主因として年度前半は急速に落ち込みましたが、年度後半は穏やかな回復基調をたどり、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費も底堅く推移しました。一方、住宅市場においては、住宅着工動向が消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から漸く持ち直しの状況になりましたが、新設戸建木造持家着工数は、平成27年３月時点でも14ヶ月連続前年同月割れが継続し、年度累計でも前期比21％の大幅減となりました。加えて、円安・資材高の継続や職方不足に伴う職方工賃の上昇等によるコスト高の問題も継続しており、当社を取り巻く事業環境は、非常に厳しい状況で推移しました。

このような状況の下、当社におきましては、中期経営計画「“異端でメジャー”ステージアップ５ヵ年計画」（“異端”の深化＜＝個性追求＞による差別化戦略と“メジャー”の実現に向けた規模拡大戦略により、平成29年３月期に連結売上高180億円、営業利益率８％、ＲＯＥ18％の実現を目指す）の３期目を迎え、「プロ一元論・コア社員」（社員各々がプロとしての高い意識を持ち、個性派集団として逞しくなる。）をスローガンに掲げ、全社一丸となって目標達成に向け邁進してきました。

（営業活動の状況）

当社は、期初に「当期は将来の飛躍のために布石を打つ期」と位置づけ、成長のための戦略的な費用投下の方針を打ち出し、以下の諸施策を行ってきました。

Ａ）「商品面」の取り組み

・　納期短縮及びコスト低減、価格競争力向上のため、キット部材のプレカット化等推進。

・　当社の原点であり、強みである「ログハウス」を主軸に据えたマーケティング・商品戦略を打ち出し、その端緒として新商品「Ｇ－ＬＯＧ」を発売。

Ｂ）「営業面」の取り組み

・　ＢＥＳＳ全体の営業力強化を図るため、本部主導による施策として、ＢＥＳＳ営業（ホームナビゲーター）資格制度導入。

・  営業員向けに、交流分析理論に基づくコミュニケーション力向上のための集中研修を実施。

・　当社主導で全国の販社営業員の一部を一括して採用し教育する営業増員策を試行。

・　展示場再来場の活性化策として、秋冬プロモーション「火のある暮らしＩＮ＆ＯＵＴ」（＝家の中外で火を上手に使った楽しい暮らしを提案）を開催、「ＢＥＳＳマガジン」などの創刊、また来場したくなる魅力ある展示場への改修指導「展示場ＧＩ(＝グレートインプレッション)化策」も積極推進。

・  ログハウスの普及を睨み、その暮らしの楽しさを伝える動画コンテンツを含むＢＥＳＳ総合ウェブサイト全面リニューアルを実施。

Ｃ）その他の取り組み

・  従来のＢＥＳＳ事業の外に、無垢材の施工実績を活かした施設・店舗等の建築需要を取り込んでいくための法人向け事業部門を新設。異業種とのコラボレーションによる事業を開拓。

・  タイムシェア別荘事業において、更なる付加価値の提供のため、タイムシェアリゾート「ビッグウィーク」（運営は東京急行電鉄株式会社）と業務提携。

（業績先行指標の状況）

業績の先行指標である全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数については、前年同期比９％増の29千件と消費税増税後も堅調に推移しており、また、下期の課題として取り組んできた前述の再来場活性化策は、上期前年割れの状況から一転、下期の挽回により年間で前年同期比６％増となるなど、一定の成果を収めました。

中期経営計画でメジャーを目指すための重要な施策としている拠点の拡充についても、契約販社数27社、営業拠点数43拠点（直営２、連結子会社の株式会社ＢＥＳＳパートナーズ＜以下、ＢＰ社＞２、販社39）と多少の遅れはあるものの、前期末から４拠点（香川県高松市、千葉県柏市、新潟県新潟市、静岡県吉田町）増加し、現在準備中の拠点（京都・埼玉・長野）を含めると46拠点となりました。

ＢＥＳＳ事業全体（販社含む）の営業員数については、昨年来、好調な来場が契約（受注）に結び付かないという問題に直面し、その打開策として営業員の質・量の拡充を試行してきましたが、成約稼動（トレーニング実施済み）ベースでは140名と、前期末から14名減となりました。これは、雇用環境の改善による人材難の影響や、ＢＥＳＳ独自の農耕型営業に適した感性を備えた人材を短期間で大量採用することの難しさもあり、また、消費税増税後の受注不振の影響を受けた販社が採用費や人件費を抑制したことなどにより、新規採用が伸びなかったことが主因であると考えております。しかしながら一方では、これまで販社サイドで独自に行ってきた採用後の育成・教育の水準に格差が存在し、ＢＥＳＳ全体の営業員の定着率が上がらないことがもう一つの要因と認識しております。

このような状況に対処するため、下期にはＢＥＳＳ所属の営業員それぞれに直接的に質の向上を求め、ＢＥＳＳ統一の資格基準を明示することでやる気のある営業員に定着を促すために「ホームナビゲーター資格制度」を創設するなど、販社を含めたＢＥＳＳ全体で、営業力強化の新たな取り組みをスタートさせました。

今後も、この問題はＢＥＳＳ事業がフランチャイズ方式を採用しているが故の避けては通れない最重要課題であるとの認識に立ち、当社主導をより一層強めて、営業員の質を高めながら増員を実現することで、ＢＥＳＳ事業全体の営業力の底上げを図り、進捗の遅れを挽回する所存です。

（連結業績の概要）

　当連結会計年度における連結売上高は、藤沢展示場の本格稼働とＢＰ社の事業推進体制の整備が進んだことによる増収はありましたが、上期の受注不振によるブランドロイヤリティ収入の落ち込みと、下期のキット販売収入の減少により11,941百万円（前年同期比1.2％減）と前年並みにとどまりました。

　一方、利益面においては、売上総利益率の低下（①直販部門の元請工事の構成比が高まり、かつ職方不足や工期の長期化による外注費が増加したこと、②販社部門の上期受注減の影響により上期にはブランドロイヤリティ収入が、下期にはキット販売収入が減収となったこと）及び販管費の増加（①新本社ビル費用の増加、②藤沢展示場にかかる広宣販促費用の増加）により、連結営業利益は前年同期比24.5％減の677百万円となり、連結経常利益は681百万円（前年同期比24.9％減）、連結当期純利益は422百万円（前年同期比26.8％減）となりました。

　なお、前項の＜業績先行指標の状況＞に記載の通り、当期初に見込んでいた営業人材開発費用の支出が小さかったことで、業績予想の修正を行いました。

　契約（受注）高におきましては、10,489百万円（前年同期比10.2％減）となりました。未だ、消費税率引き上げの影響を完全に払拭しきれていない状況ではありますが、上期の前年同期比28.2％減に比し、展示場への再来場の活性化策の奏功などにより、下期は前年同期比11.5％の増加となるなど、回復基調に転じました。

（報告セグメントの業績概要）

　当社グループの単一事業であるＢＥＳＳ事業は、暮らしのブランド『ＢＥＳＳ』の下、“「住む」より「楽しむ」ＢＥＳＳの家”をスローガンに、個性的で楽しい暮らし方のデザインにまで踏み込んで開発した企画型住宅（＝ログハウス等の自然派個性住宅）の提供を行っており、住宅引渡時点での顧客満足以上に、暮らしをスタートさせた後の顧客の「“ユーザーハピネス”の実現」を使命としています。

　報告セグメントは４つに区分され、それぞれの業績概要は、以下の通りであります。

①　直販部門

連結売上高の29.5％を占める直販部門は、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」及び平成25年１月にオープンした神奈川県「ＢＥＳＳ藤沢」の直営展示場２拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、開業３年目を迎えるＢＥＳＳ藤沢展示場の本格稼働による増収効果等で前年同期比16.9％増の3,528百万円となりました。一方、セグメント営業利益は、職方不足等による原価上昇が影響し前年同期比0.4％減の284百万円となりました。

一方、セグメント契約（受注）高は、建設用地が決まらない顧客が増える傾向にあることから、その商談進捗に遅れが生じ、また事業規模の拡大に合わせた営業人員採用にも遅れが生じたことなどから、前年同期比13.9％減の3,190百万円と苦戦を強いられました。今後は、堅調な展示場来場を基盤に土地紹介体制の強化を図ることで、契約（受注）回復を期します。

②　販社部門

連結外部売上高の55.7％を占める販社部門は、パートナーシップ（＝フランチャイズ）契約に基づく全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅のキット部材等を供給する事業を行っております。

当連結会計年度におけるセグメント売上高は、新規拠点の開設はあったものの、上期の消費税増税後の受注不振に起因するブランドロイヤリティ収入及びキット販売等の減少により、7,321百万円（前年同期比8.7％減）となりました。セグメント営業利益は、販管費の圧縮努力を行ったものの、減収による売上総利益の減少が大きく、1,417百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

セグメント契約（受注）高におきましては、上期の受注低迷により前年同期比5.1％減の5,850百万円となりましたが、堅調な新規来場に加え、下期の成約確度の高い再来場の活性化策の奏功により、下期で前年同期比27.7％増となり、12月、３月の単月では部門受注高が過去最高となるなど、受注回復基調に転じました。

全国の営業拠点は徐々に増加し、新拠点が戦力化されつつある一方、既存拠点の施設の充実や立地の改善等のための移転も、平成26年８月の群馬（高崎）を皮切りに、平成27年１月に鹿児島、５月には京都（福知山）で実現しました。そして再来場したくなるような魅力のある展示場への改修等の指導「展示場ＧＩ(＝グレートインプレッション)化策」も積極的に推進中であり、財務支援策も用意するなどして、展示場の量と質の両面で充実を図っております。

営業員数増加については、その進捗が大幅に遅れていますが、成長のための最大の課題は営業力強化であるとの認識の下、今後も営業員の増員及びレベル向上の速度を速めることで、本格的な受注回復を目指します。

③　ＢＰ社

国内連結子会社であり、連結売上高の14.2％を占めるＢＰ社は、札幌地区及び岐阜地区のＢＥＳＳ単独展示場を販売拠点とする直営販社であり、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当連結会計年度においては、職方不足等に伴う着工遅延及び工期延長等の問題を抱えながらも、施工を中心とした管理体制の改善を確実に行う体制が確立できたことで、セグメント売上高は1,709百万円（前年同期比2.6％増）となり、更に売上総利益率の改善と販管費の抑制もあって、セグメント利益も59百万円（前年同期比130.1％増）と大幅な改善となりました。

契約（受注）面では、再来場数が大幅増となるなど受注回復の取り組みを行いましたが、上期の受注不振をカバーするまでには至らず、セグメント契約高は前年同期比20.3％減の1,390百万円となりました。

④　北米部門

連結売上高の0.6％を占める北米部門は、連結子会社BIG FOOT MANUFACTURING INC.（以下、ＢＦＭ社）の保有するカナダ工場で、ログハウスキット部材を製造し、そのほとんどを日本市場に供給しております。

当連結会計年度は、日本市場からの受注減が大きく響き、セグメント売上高は623百万円と前年同期比15.3%減となる一方で、北米事業縮小による販売費の大幅削減等が功を奏し、セグメント利益は16百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

なお、ファブレス化（＝工場を持たない）を目的としたＢＦＭ社株式売却につきましては、交渉先が新規事業立ち上げの遅れから資金調達に支障を来している状況のため、平成27年３月13日の開示の通り一旦中止としました。

(2）キャッシュ・フローの状況

連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,183百万円となり、前連結会計年度末3,096百万円に対し86百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、490百万円（前年同期は799百万円）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益678百万円（前年同期は908百万円）、減価償却費206百万円（前年同期は165百万円）、たな卸資産の減少額30百万円（前年同期は68百万円の増加）等による資金増加要因が、法人税等の支払額393百万円（前年同期は216百万円）、売上債権の増加額77百万円（前年同期は281百万円）等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、310百万円（前年同期は251百万円）となりました。

これは主に、新本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出302百万円（前年同期は16百万円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、116百万円（前年同期は168百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出504百万円（前年同期は523百万円）、配当金の支払額191百万円（前年同期は125百万円）等の資金減少要因が、長期借入による資金増加600百万円（前年同期は800百万円）等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

　当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

(2)　受注実績及び販売実績

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。

３　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

４　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

５　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

６　当連結会計年度における売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別販売実績は次の通りであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）１　前連結会計年度以前に契約したもので、契約の更改等により金額に変更のあるものについては、当期契約高に含めております。

２　外貨建契約高及び繰越高については、当連結決算日の直物為替相場により換算しております。

３　次期繰越高のうち施工高については、未成工事支出金により手持工事の施工高を推定したものであります。

４　「ログハウス等工事」の施工高は（売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

５　各部門の「その他」(販促物販売収入等）は、契約高の繰越管理を行っておりませんので、「前期繰越高」「当期契約高」及び「次期繰越高」の欄の記載は行っておりません。

６　当連結会計年度における売上総額に対する割合が100分の10以上の相手先別販売実績は次の通りであります。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、平成25年３月期を初年度とする中期経営計画『「異端でメジャー」ステージアップ５ヵ年計画』を実践中であります。

　当社は、ＢＥＳＳ事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」ともいえる姿勢を堅持しながら、昨今の自然志向、個性志向の高まりを追い風に、将来想定される需要減を住宅市場健全化のプロセスと捉え、ＢＥＳＳブランドの個性深化（“異端”）とともに当該計画を推進し、目標の達成を目指します。

　その内容は以下の通りであります。

平成29年３月期連結計数目標

・売　上　高　　　　　　　　　　　　１８０億円 （平成24年３月期比1.9倍）

・営業利益率　　　　　　　　　　　　　　８％ 　（平成24年３月期比1.0ポイント増）

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）　　　１８％ 　（平成24年３月期比7.8ポイント増）

　なお当社グループでは、成長性、収益性（営業効率）の観点から、売上高の先行指標としてＢＥＳＳ展示場数、全国展示場新規来場件数、契約（受注）高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）、加えてＤＯＥ（純資産配当率）を重要な経営指標と認識しております。

中長期的な会社の経営戦略

①成長戦略

「感性マーケティングの推進」

　・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。

　・住宅市場は、高機能型住宅（スマートハウス）とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、ＢＥＳＳ商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいＢＥＳＳブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。

「ＢＥＳＳ営業拠点の拡大」

　・当社は、ＢＥＳＳ事業において27社の地区販社との間で独自のパートナーシップ（マーケティングのフランチャイズシステム）を築き、直営を含めて全国43拠点を擁しています。今後、単独展示場展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設に注力し、早期に50拠点を稼動させ、営業担当者も大幅に拡充します。

　・ＢＥＳＳ独自の安心総合保証制度（完成保証・瑕疵保証）に加えて、住宅業界ではほぼ初の試みとなるエスクロー制度（取引の安全確保のため中立の第三者を介在させる仕組み）を平成24年４月から導入し、お客様の安心感を高め、地区販社の経営体質を強化しております。

　・当社は、総合展示場ＢＥＳＳスクエア（東京都目黒区）に加え、二つ目の直営拠点として、平成25年１月に「ＢＥＳＳ藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に出店しました。

「次代を担うビジネスの育成」

　・国内の住宅ストック有効活用の観点から注目を集めるリフォーム・リノベーション市場に対して、“もう一つのＢＥＳＳの暮らし”が実現できる「ＮＥＷＩＴ(ニュイット)」を平成24年４月から本格稼働させており、中古住宅を「個性的な生活が楽しめる家」に変えるビジネスを順次全国へ展開してまいります。

　・従来のＢＥＳＳ事業の外に、新たな市場開拓・事業育成のスピードを早めていくため、平成26年10月に法人向け等の事業開発を担う新組織を立ち上げました。木造建築重視の機運が高まっている中で、無垢材を使った施工実績を活かし、施設・店舗等の建築需要を取り込んでまいります。

②財務戦略

「資本効率の向上」

　・当社は、地区販社とのパートナーシップ（フランチャイズシステム）により、本部（当社）の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を有し、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。

　・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、更なる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50％程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社及び当社グループの事業の状況並びに経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　経済環境、金利動向等
　当社グループの主たる顧客は一般個人であることから、雇用情勢、地価の推移、金利の動向及び住宅税制の変更等の影響を受けやすい傾向があります。開業当初、当社の商品は経済的に比較的余裕のある層を対象とした別荘が主であり、このような影響を受けにくい面がありましたが、近年、自宅用途の比率が高まっているため、諸情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　為替変動
　当社グループは、カナダ、フィンランドから主要な住宅部材を輸入しているため、為替変動による影響を受けております。当社として為替予約等のリスクヘッジ策を講じておりますものの、その動向は不透明であり、予想を上回る為替変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　原材料市況等の変動
　当社グループの主要な原材料である木材は天然資源であり、市場価格の変動が当社グループの仕入価格に波及する点は避けがたい状況にあります。また、当社が負担する輸入コストについては、原油価格の高騰やコンテナ需給の逼迫等によって上昇することがあります。これらの原材料市況等に予想を上回る変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　ＢＥＳＳ事業への依存
　当社グループは、ブランド名称「ＢＥＳＳ」を使用し、ログハウスに代表される自然材（無垢材）を多用した住宅の販売及び施工事業（ＢＥＳＳ事業）を展開しております。現在、当社グループにおいては、ＢＥＳＳ事業に経営資源のほとんどを投入しており、ＢＥＳＳ事業に依存しております。ＢＥＳＳ事業は、「こころを遊ばせる暮らしを求めるユーザー」に対して、その道具としてふさわしい「自然派個性住宅」を商品として提供するビジネスであり、当社グループといたしましては、その事業コンセプトは流行に左右されない普遍性があると考えており、今後も主力事業として販売等の拡大を図っていく方針であります。しかしながら、一般住宅との競合や市場環境の急激な変化等、不測の事態が生じ、販売拡大に支障を来たした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　地区販社への依存
　当社グループの国内販売体制は、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を顧客に対して直接行う直販部門と、ログハウス等のキット販売及び販促物の販売等を地区販社に対して行う販社部門から構成されており、販社部門はフランチャイズ契約に基づき、全国31道府県に27社（ＢＰ社含む）41拠点（ＢＰ社の２拠点含む）の地区販社を展開しております。当社グループの売上高に占める販社部門の割合は55.7％（平成27年３月期）に達しており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、営業戦略に基づくきめ細かな指導育成を行っております。しかしながら、地域経済の動向や地区販社の業績悪化等により主要な地区販社が経営不振に陥った場合、又は複数の有力な地区販社が同時期に離脱した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　資材調達
　当社は、ログハウス等のキット販売を行うにあたり国内外から種々の資材を調達しております。ＢＥＳＳ事業において提供する「自然派個性住宅」を具現化するためには、当社が独自に仕様を規定・指定した資材が必要となります。それらの資材の安定的な供給に向けては仕入先に依存するところが大となります。一つの資材に対して複数の仕入先を整備する、資材の共通化を進めて特殊なものを減らすこと等により安定供給に努めておりますが、対象の仕入先に不測の事態が生じて資材調達に支障を来たした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　法的規制等
　当社グループは住宅事業を営んでおり、日本国内において建築基準法、住宅品質確保促進法その他多数の法令により、規制を受けています。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
イ．建築基準法
　当社グループの商品には、外壁に天然木を使用しているために、各地域の防火規制により建設可能地域が限定されているものがあります。これまでの技術開発により、ハンドヒューンログハウスを除く他の７シリーズについては、既に準防火地域での建設が可能になっておりますが、今後の規制の動向によって影響を受ける可能性があります。
ロ．住宅品質確保促進法
　住宅品質確保促進法により、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵に対する補修等が10年間義務付けられていますが、当社は独自の「ＢＥＳＳ安心総合保証制度」を設け、外部の住宅保証会社が顧客に対し、５年ごとに定期点検及び必要な修補、保証更新の手続きを行うことで、最大50年間の瑕疵保証を供与しています。そのため、同業他社に比してその度合いは相当に低減されるものの、当社グループの引渡件数の増加に伴ってクレーム件数や保証工事が増加した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、顧客に引渡した商品に重大な瑕疵があるとされた場合には、それが当社グループの責によるか否かを問わず、また実際の瑕疵の有無によらず、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．営業登録等
　当社グループは、住宅事業を営むに際し、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、建設業法に基づく建設業許可及び宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許を取得し、各法令の規定に基づいて業務を遂行しており、それぞれの登録等において届出が必要な資格を有する者は当社内に複数在籍しております。当社グループでは、これらの登録等の諸条件や各法令の遵守に努めており、現状においては、これらの登録等が取消しとなる事由は認識しておりません。しかしながら、万一法令違反等によって登録等が取消された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　ブランドイメージの低下
　当社グループの重要な販売網である地区販社は、当社と共通の「ＢＥＳＳ」ブランドを使用しております。従って、個々の地区販社において不祥事や経営破綻が発生した場合、単に当該販社に対する売上低下等の影響を受けるだけではなく、当社グループのブランドイメージの低下を招くことが考えられるため、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　工事の外注管理
　当社グループは、ログハウス等の工事を請負っておりますが、その施工を外注先に委託しております。外注管理については、外注先との定例会議や各施工現場の一般公開等を通じて徹底を図っておりますが、外注先の不手際等により重大なクレーム等が発生した場合には、当社グループの評判が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　個人情報の管理
　当社グループ及び地区販社では、展示場の来場客等についての個人情報をアンケート形式で収集し、管理しております。当該個人情報の管理には、十分な注意を払い適切な対策を講じるとともに、今後、情報管理のセキュリティ機能強化等により一層の管理強化を図る方針ですが、これらの情報が何らかの事由により外部に漏洩した場合、当社グループの信用が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　新株予約権の行使による株式価値の希薄化
　当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役や従業員の一部に付与している新株予約権が行使された場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。期末日現在、ストック・オプションによる希薄化効果を有する潜在株式数は100,600株であり、期末発行済株式総数4,408,100株の2.3％に相当しております。

⑫　固定資産の減損損失
　当社グループにおいて保有する固定資産に関し、その時価の低下又は事業の収益性の低下により減損損失を計上することとなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　自然災害

　当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害の規模によっては影響を防止・軽減できない可能性があります。地震等の災害により当社の施工物件、展示場設備等へ直接の被害を受けた場合、又は建設材料・資材の調達先が重大な被害を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑭　地区販社への展示場設備一括譲渡

　当社は、フランチャイズ契約している地区販社が新規のＢＥＳＳ展示場を出店する際の支援策の一環として、新展示場の設計からモデルハウスの建設及び演出設定を行った後に一括して地区販社へ譲渡し、代金は展示場パッケージ売買契約に基づき分割で回収を行うスキームを実施しております。このスキームは、本部の考えるブランド要件を満たしたＢＥＳＳ展示場を新設できることと、運営する地区販社側の財務負担軽減が目的であります。しかしながら、当該新展示場の運営成績が目論み通り進捗しなかった場合、又は運営する地区販社の業績悪化等により経営不振に陥った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　当社グループは、効率的な事業の全国展開を図ることを基本方針として、フランチャイズ形態のＢＥＳＳ販社基本契約を締結しております。

　契約の要旨は次の通りであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主としてログハウス等のキット製造及び販売等のサービスを提供しており、商品の開発にかかるコンセプト並びにデザインをＢＩ本部が担当し、研究開発を技術本部にて行っております。

　当連結会計年度の研究開発活動におきましては、商品開発のスタンスとして「ハードは競争、ソフトは我が道！」を掲げ、当社商品の特徴である『自然を身近に感じながら、大らかに過ごせる暮らし方』をより深めた商品群の開発に力を注いでおります。「ログハウス」と「エポックス」の２つのカテゴリーで、計８つの商品シリーズを展開し、それぞれの個性を強めて差別化を図ることに注力しております。

　新商品の開発におきましては、新モデルを開発し市場拡大を目指すとともに、継続モデルにおいても付加価値を高める新仕様を取り入れております。研究開発においては、当社住宅性能の基本方針である「丈夫で長もち」、「健康で快適」、「環境への配慮」を実現し、高次元にバランスすべく技術の開発を進めております。

　当連結会計年度の主な活動は次の通りであり、研究開発費の総額は、141百万円であります。

　(1）商品開発

・当社ＢＥＳＳ事業の原点であるログハウスにおいて、新たなマーケットを開拓する戦略商品として、「Ｇ－ＬＯＧ」を開発、平成26年11月より販売を開始いたしました。木に親しんだ日本人の感性でつくり、世界へ発信する新世代のログハウスです。「超ベランダ空間　ＮＩＤＯ」が特徴となっています。

・平成26年４月より、断熱性能の強化と設備仕様の強化により、省エネ・快適性能をアップさせ、一部寒冷地を除き、平成25年省エネルギー基準に対応させています。特に温暖地では、業界に先駆けて、低炭素住宅認定制度（注）に対応する断熱・設備仕様を標準で設定し、より夏涼しく冬暖かな暮らしが実現できる住まいへと進化させています。

（注）低炭素住宅認定制度

　温室効果ガスであるCO2の排出量削減に向け、住宅や建築物における低炭素化の取り組みを促進するために、省エネルギー基準の見直しとともに平成24年12月から導入された新しい制度。この制度の認定を受けることにより、金利優遇や税制優遇などのメリットを享受することが可能となります。

　(2）技術開発

・新開発のオリジナル高耐候塗料「セミオペーク塗料」を開発、平成26年10月より標準仕様として導入いたしました。木目の風合いを活かしながら、耐候性確保に有効な、表面の塗膜形成とをバランスさせた塗料です。塗装メンテナンス費用の削減を実現しております。

・構造的な職人不足に対処するため、ログハウス構造部材の工場加工度をさらに高めた仕様を、平成26年10月から導入しております。

・ＢＥＳＳでは秋冬期で約６割の方が薪ストーブを採用している実績が示すように、ＢＥＳＳの暮らしに薪ストーブは欠かせない存在となっております。ＢＥＳＳでは躯体とともに一体で設計できる強みを活かし、独自の薪ストーブスペースのデザイン提案から行いながら、独自の設計・施工基準を導入しております。また、施工まで及ぶ保険としては住宅業界初の「ＢＥＳＳ薪ストーブＰＬ保険」を導入し、ＢＥＳＳ推奨薪ストーブは全て保険付きとしております。

・構造及び耐久・耐震性、空気温熱、防火、防水に関する研究も継続的に行っており、当社商品の住宅性能をさらに向上させております。また、新商品開発において特許出願の準備を進め、技術成果の権利化に努めております。

・業界をリードしながら関係機構に働きかけ、独自仕様開発による認定・評定などの取得を進めております。

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式140株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

提出日現在の取締役は、以下の通りであります。

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１　監査等委員である取締役の加藤公司氏及び小泉大輔氏は、社外取締役であります。

　　　２　平成27年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　３　平成27年６月11日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４　取締役長井　亨氏が所有する当社株式4,457株のうち3,057株は、あおむし持株会を通じての所有分でありま

　　　　す。

　　　５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である

　　　　取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

なお、補欠の監査等委員である取締役の坂根　聡氏は、社外取締役の要件を備えております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、経営理念・経営基本方針を以下の通り掲げており、この理念及び方針に基づいて経営意思決定及び業務執行を実践することが社会からの信頼を得て企業価値を増大させることに繋がると考えております。その実現に資するべく、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みを確立し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを経営の重要課題の一つと位置付けております。

経営理念

　社名と経営理念の関わり

当社の社名は、経営理念を象徴的に表わしたものです。

まず、意思を尊重することをすべての基本においています。

そして、信用を築くことを経営の第一目的に据えています。

さらに、自らの意思で情報をビジネスへと具現化し、マーケットを創出します。

ビジネスの中核となるのは、会社であり、主体的に行動する社員です。

企業活動は、ビジネスに関わるステークホルダーとのＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を追求します。

経営基本方針　※（　）内は主な実践内容を示します。

１．少数精鋭

（売上総利益人件費率に着目した事業運営）

２．顧客のクライアント化

（顧客に迎合せず、商品力や営業システム、保証制度等で顧客の信頼を高める営業方針）

３．ソフト化による高付加価値の実現

（心豊かな暮らし＜ソフト＞を提案することで木の家＜ハード＞を拡販）

４．ストレートシンキング

（目的意識を常に自問しながら、プロとして最速かつ最効率の解決策を追求）

５．貢献に報いる公平な配分

（会社への貢献を重視した個人責任目標を設定し、その達成度を業績評価に直接反映）

①　企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会制度を採用しております。事業に精通した取締役を起用することにより経営効率の維持・向上を図るとともに、監査等委員である取締役による監査・監督機能の充実を通じ、経営の健全性の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

　当社の取締役は８名であり、うち監査等委員である取締役が３名を占め、男性７名・女性１名の構成であります。取締役会では、法令又は定款に定める事項を始めとする当社の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設置しており、取締役等が出席して、業務執行上の重要事項を審議・決定することにより、経営判断の適正化と迅速化に寄与しております。これらの他、戦略会議、組活（組織活性化）委員会、眇々（ライフスタイル）研究会等の全社会議を設け、適正かつ効率的な業務執行を担保する体制を整えております。これらの会議はいずれも毎月１回程度開催しております。

＜監査等委員会及び監査等委員である取締役＞

　当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤社内取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の計３名で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づく業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。

＜取締役の定数＞

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

＜取締役の選任及び解任の決議要件＞

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨をそれぞれ定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜取締役の責任免除＞

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

＜監査等委員である取締役との責任限定契約の内容の概要＞

  当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

　当社の監査等委員である取締役３名中２名は社外取締役であり、いずれも一般株主と利益相反が生ずるおそれのない独立役員であることから、社外者によるチェックという観点からは、監査等委員である社外取締役等による監査・監督を実施し、また、これを実効あらしめることにより、経営監視において十分に機能する体制が整うと判断しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

　当社は、違法又は不適切な企業活動を予防し、早期発見につなげるとともに、財務報告の適正性を確保するため、経営者による企業内統治である内部統制システムの充実とリスク管理体制の強化を図ることを経営の重要課題と認識しております。取締役会において決議された内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務執行においては、内部牽制機能を確立するため、組織規程において業務担当取締役を含む部門責任者の権限や責任を明らかにしたうえで、業務規程により適切な業務手続を定めており、さらにその実施状況を内部監査等によりチェックする仕組みとしております。

　また、反社会的勢力の排除について、取引関係を含め一切の関係を遮断し、不当な要求は断固として拒絶することを社内規程に定め、その趣旨を反映した条項を標準契約書に追加するなどの施策を実施しております。地区販社に対しても同様に関係遮断のための施策を指導し、周知徹底を図っております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

　法令、定款等の遵守を徹底するため、社内規程を定めるとともに、その報告体制として構築した内部通報制度を活用しております。加えて、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令等の遵守状況を監視するとともに、体制や施策について審議を行っております。

　内部監査室の監査その他により、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及び損失の程度等について、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び担当部署に直ちに通報される体制を構築するとともに、同委員会において社内規程の整備及び運用状況の確認、損失の危険の管理に資する予防措置及び事後処理要領の審議等を行っております。

　グループ会社については、子会社におけるリスク情報の有無を定期的に監査し、子会社に損失の危険が発生したことを把握した場合には、発見された危険の内容、損失の程度及び当社に対する影響等について、当社リスク管理委員会等への報告が直ちになされる体制を構築しております。

②　内部監査及び監査等委員である取締役の監査の状況

　内部監査については、内部監査室に専従スタッフ１名を配置し、グループ会社を含め、業務活動の合目的性、有効性及び適法性に係る監査に計画的に取り組んでおります。また、内部監査室は、財務報告に係る信頼性の確保に向けた活動として、具体的助言や勧告を含め、内部統制の社内評価を担っております。
　監査等委員である取締役は、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役社長や会計監査人と定期的に会合をもち、さらに内部監査室と監査実施の都度その結果を相互に連絡するなど、緊密に連携して有効性と効率性を高めながら、取締役の職務遂行に関する監査を実施してまいります。また、監査等委員である常勤取締役は、財務報告に係る内部統制の整備・運用を取り扱う内部統制委員会に出席し、実情の把握に努めるとともに、メンバーとの意見交換を行ってまいります。

　このほか、監査等委員会事務局に専従スタッフ１名を配属し、内部監査室と連携しながら、監査等委員である取締役の業務をサポートする体制を整えることといたします。

　なお、監査等委員である社外取締役の小泉大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　監査等委員である社外取締役

イ　監査等委員である社外取締役

　当社の監査等委員である社外取締役は２名であり、両取締役ともに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役加藤公司氏は弁護士の資格を、また、監査等委員である社外取締役小泉大輔氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、両社外取締役ともに当社の主要な株主ではなく、その近親者に当社の業務執行者等はおりませんので、当社は両社外取締役ともに独立役員に指定しております。社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査計画に従い、内部統制システムの整備・運用状況及びリスク管理体制を中心に監査を実施しております。また、弁護士や公認会計士として、幅広く豊富な知見を有する両社外取締役に対し、公正中立な立場からの取締役の職務執行の監視と併せ、重要な経営判断への提言や意見表明を頂いております。

　監査等委員である社外取締役小泉大輔氏が代表取締役を務めている株式会社オーナーズブレイン、社外監査役を務めている株式会社地域新聞社及び株式会社アィティフォーと当社との間に特別な関係はありません。

　なお、監査等委員である常勤社内取締役が内部監査室と連携し、監査等委員会事務局のサポートを通じ、また内部統制委員会等に出席して得た情報は、監査等委員会や適宜行う内部連絡により監査等委員会の構成員である社外取締役に都度報告されます。加えて、会計監査人との定期会合には監査等委員である社外取締役が自ら出席し、相互連携を図ります。

ロ　社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　監査等委員である社外取締役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与するものと考えております。

　当社において、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、経営者としての経験又は専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が期待できること、及び一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを基本的な考え方として、それぞれ選任しております。

④　役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬は、社内規程の定めに基づき、役位毎の基準月俸に、各取締役の前期の個別業績及び会社業績への貢献度を総合的に勘案して決定する業績連動報酬（基準月俸の25％を上限、直前３期の連結業績平均値との比較調整込み、月額固定）を加算のうえ、支給することとしております。但し、社外取締役及び非常勤取締役には、業績連動報酬を支給しないこととしております。

　役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。

ａ．　当該事業年度において最初に公表する業績予想における連結当期純利益の達成度に応じ、役員賞与財源を決定する。なお、役員賞与は、中間期と下半期に分けてそれぞれ算定するものとし、その財源の配分は、当該連結当期純利益予想値の「中間期：下半期」比率（平成28年３月期＝42：58）による。

ｂ．　役員賞与財源は、基準年俸総額（社外取締役を除く取締役の役位毎に予め定める一定額の合計）の25％（平成28年３月期＝27,300千円）を上限とし、以下の通り達成率（１％未満切捨て）に応じて求める。

・達成率120％以上　＝基準年俸総額の25％ × 中間期（又は下半期）配分率

・達成率119％～71％＝　　同上　　24.5％～0.5％※ × 中間期（又は下半期）配分率

・達成率70％以下　 ＝　　同上　　   0％

　※達成率比例、0.5％刻み

ｃ．　中間期評価と下半期評価において上記ｂ．により求めた金額の合計について、以下の要領にて調整した金額を要支給総額（１万円未満切捨て）とし、一括して当該事業年度に係る定時株主総会終了後に速やかに支給する。

　通期における連結売上高及び連結当期純利益の直前３期実績平均（以下過年度実績という。）との比較に

基づき、次の通り支給額を調整する（１万円未満切捨て）。

・連結売上高及び連結当期純利益ともに過年度実績を上回った場合　…　調整しない

・連結売上高及び連結当期純利益のいずれかが過年度実績を下回った場合　…　30％減額

・連結売上高及び連結当期純利益ともに過年度実績を下回った場合　…　50％減額

ｄ．　上記ｃ．により決定された役員賞与は、その他の役員報酬等の総額と合算しても株主総会決議に基づく取締役報酬限度額を超えない範囲にとどめるものとし、超過額（１万円未満切上げ）は切り捨てる。

ｅ．　各取締役への配分は、以下に示す役位別ポイントに基づく按分方式にて、支給額を決定する。具体的には、所定のポイントに在職員数を乗じた総ポイント数にて１ポイント当たりの単価を算出（１万円未満切捨て）し、各取締役のポイント数に応じそれぞれの支給額を決定する。
・役位別ポイント：社長＝15、副社長及び専務取締役＝11、常務取締役＝８、取締役＝６

ｆ．　次のいずれかに該当する事態が生じたときは、役員賞与は不支給とする。なお、中間期分として算定された役員賞与についても、支給前において同様の事態が生じたときは、不支給とする。

・連結又は個別当期純利益が赤字となったとき

・配当金が公表済予想又は前期実績に対して20％以上減少したとき若しくは無配のとき

・事故その他不測の事態が発生し、次期以降の業績が著しく悪化する見通しとなったとき

・役員又は社員等による重大な不祥事が発生し、当社の信用が著しく害されたとき

⑤　株式の保有状況

イ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　４銘柄　22,970千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    　該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　該当事項はありません。

⑥　会計監査人の状況

　当社は、三優監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下の通りであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　公認会計士　小林　昌敏、公認会計士　川村　啓文

　　　（注）継続監査年数については、全員が７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る

　　　　　　補助者は、公認会計士３名とその他３名であります。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が期待された役割を充分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

　当社と会計監査人三優監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める範囲内となります。

⑦　その他

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条５項の既定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

ニ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。