（注）2019年11月22日開催の定時株主総会の決議により、2020年３月１日から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載しておりません。また、2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第７期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数の〔　〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

５．当社は、2017年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第５期及び第６期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第７期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第５期及び第６期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数の〔　〕内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

５．当社は、2018年３月22日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第７期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、当社は2018年３月22日に同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。また、第８期の株価については株式分割（2019年９月１日付で１株を２株とする）による権利落ち前の最高株価及び最低株価であり、権利落ち後の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

７．当社は、2017年11月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております 。

８．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社の創業者である嵜本晋輔は、中古家電を主な取扱商材としたリサイクル業を行う中でブランド品のリユースに着目し、2004年６月、株式会社ＭＫＳコーポレーション（現：株式会社ドロキア・オラシイタ、以下「ＭＫＳ」という。）を設立、ブランドリユース店の１号店となる「ナンバdeなんぼ屋」をオープンさせました。2007年３月には店名を「NANBOYA」と改名し大阪府、東京都並びに神奈川県へ計９店舗を出店いたしました。

その他、ＭＫＳでは洋菓子製造・販売の事業も行っておりましたが、ブランドリユース業に特化し事業拡大を進めるため、2011年12月に当社を設立いたしました。その後、2015年５月にＳＦプロパティマネジメント合同会社（現 ＳＦプロパティマネジメント株式会社）がＭＫＳより当社株式を全株譲受けました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

現在、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（バリュエンスジャパン株式会社、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社、バリュエンステクノロジーズ株式会社、バリュエンスリアルエステート株式会社、Valuence International Limited、Valuence International USA Limited、Valuence International Europe S.A.S.、Valuence International Singapore Pte Limited）の計９社で構成されており、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石及び骨董品、美術品などの買取、販売を主としたリユース事業を中心に展開しております。なお、2020年３月１日付で持株会社体制へと移行しており、当社は持株会社としてグループ全体の経営・マネジメント強化、戦略立案・策定を担っております。連結子会社の主たる業務といたしましては以下のとおりであります。

(1) 商品買取（店頭／宅配・オンライン／出張買取）

当社グループの取扱商品は主に、ブランド品、貴金属、時計、地金、宝石などのリユース品及び骨董品、美術品となっております。買取方法は「店頭買取」「宅配・オンライン買取」「出張買取」の３種類です。

「店頭買取」は、商品を買い入れる店舗（以下「買取店舗」という。）へ、お客様が売却したい商品をお持ちいただき、店頭でコンシェルジュ（鑑定士、以下同じ。）が鑑定・査定し、その場で買取を行います。「なんぼや」「BRAND CONCIER（ブランド コンシェル）」では主にブランド品や貴金属等を買い入れており、「古美術八光堂」では主に骨董品・美術品を買い入れております。

また、海外においても店舗を出店し、買取展開を進めております。

「宅配買取」は、宅配にてお客様から売却希望商品をお送りいただき、鑑定・査定を実施しております。買取金額はメールや電話等でお知らせし、買取不成立の場合は商品を返送いたします。また、新たに2020年５月よりスタートした「オンライン買取」は、ビデオ通話を活用してコンシェルジュが鑑定・査定を行い、指定業者による集荷もしくは宅配にて商品をお送りいただくというものであり、コンシェルジュの接客やその場で査定金額がわかることで宅配買取における不安を解消するサービスです。

「出張買取」は、お客様の売却希望商品の持ち運びや発送が困難な場合等、コンシェルジュがお客様のご自宅へお伺いし、鑑定・査定、買取を行います。

商品仕入の９割が個人のお客様（一般消費者）からの買取によるものであり、インターネットを中心としたマーケティング施策を展開し集客しております。

商品の買取にあたっては、これまでに買取った商品のデータや販売データを活用した「商品管理システム」により、商品買取時における鑑定・査定時間の短縮や的確な値付けへとつなげております。同システムは、商品販売のオークションにおいても価格推移の分析や販売価格設定に利用しております。

(2) 商品販売

上記「（1）商品買取（店頭／宅配・オンライン／出張買取）」で買取った商品は、当社グループ各社が運営している業者向けオークションを主な販路とし、その他に国内他社市場や海外での展示会参加等を通じて国内外において業者向けに卸販売を行っており、その割合は売上高の約96％を占めております。この他、小売店及びECサイトを通じた一般消費者への販売も行っております。

(業者向けオークションでの卸販売)

当社グループ各社が運営する自社オークションは当社グループの最も大きな販路であり、その売上高は全体の売上高の約55％を占めております。

バリュエンスジャパン株式会社が運営する「STAR BUYERS AUCTION（スターバイヤーズオークション。以下SBAという。）」は、主にブランド品を対象としたオークションで、本社内にあるオークション会場にて実開催していたものを、2020年３月よりオンライン化いたしました。

海外では、Valuence International Limitedが香港にてダイヤモンドを対象としたオークションを運営しており、年４回のペースで実開催しております。当連結会計年度において香港デモや新型コロナウイルス感染症の影響を受け延期が発生したことも踏まえ、今後オンライン化に向け検討を進めてまいります。

骨董品・美術品類については、バリュエンスアート＆アンティークス株式会社が運営する「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」を毎月開催しておりましたが、2020年７月よりオンライン化いたしました。

(業者向けオークションでの他社商品の委託販売)

当社グループ各社が運営する自社オークションにおいて、自社仕入商品以外に、同業他社の保有する商品をオークションに出品する委託販売の受付を2020年３月より開始しております。委託商品の落札に際しては、自社仕入商品と同様に落札パートナー（オークションにおける取引リユース事業者、以下同じ。）から落札手数料を得るとともに、出品パートナーからも出品手数料を得ております。

(その他の卸販売)

金やプラチナなどの貴金属・地金は、これらを専門に取り扱う業者へ卸販売を行っております。また、時計や宝飾類の一部の商品は、Valuence International Limitedを通じて、主に香港で開催される時計・宝飾展にて卸販売を行っております。

(店舗・ECサイトでの小売販売)

小売ブランド「ALLU（アリュー）」において一般消費者向けに販売を行っております。「ALLU」は流行にとらわれずに時代を越えて永く愛されているヴィンテージ商品、アンティーク商品を中心にラインナップし、銀座と心斎橋に実店舗を構えるとともにECサイトも展開しております。

これら事業の系統図は、次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．第１四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンスジャパン株式会社（2019年12月１日付で株式会社SOU分割準備会社から商号変更）及びバリュエンステクノロジーズ株式会社（2020年３月１日付で株式会社SOU Technologiesから商号変更）を連結の範囲に含めております。

５．第２四半期連結会計期間より、新たに設立したValuence International USA Limitedを連結の範囲に含めております。

６．第３四半期連結会計期間より、新たに設立したバリュエンスリアルエステート株式会社及びValuence International Europe S.A.S.を連結の範囲に含めております。

７. 第４四半期連結会計期間より、新たに設立したValuence International Singapore Pte Limitedを連結の範囲に含めております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年８月31日現在

(注) １．当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．2020年８月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。

３．従業員数の(　)内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

４．前連結会計年度に比べ、従業員が116名増加しておりますが、これは主に新規出店や海外展開推進等の事業拡大によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年８月31日現在

(注) １．当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２．従業員数の(　)内は外書きで、準社員及び嘱託社員数並びにパートタイマー（正社員の年間所定労働時間換算）の年間平均雇用人員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、正社員を対象とした数値を示しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は2020年３月１日付で持株会社へと移行しております。これに伴い子会社への出向者は子会社の従業員数に含んで計算しているため、前事業年度末に比べ従業員が328名減少しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営の方針

当社グループが社名に冠する「バリュエンス」は、価値を示す「Value（バリュー）」、知識や知見を示す「Intelligence（インテリジェンス）」、体験や経験を示す「Experience（エクスペリエンス）」を掛け合わせた造語であり、当社グループはこの名のとおり、これまでに培ってきた知見やノウハウを活かし、価値を見抜き、または新しく生み出すことで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーへ人生を変える価値を提供してまいります。そして、一人ひとりが自分に正直に、自信に満ち溢れ、笑顔で輝く、「らしく、生きる。」ことができる世界の実現を目指してまいります。

(2) 経営環境

当社が属するリユース・リサイクル業界においては、フリマアプリの拡大・浸透をはじめとして市場が活性化しており、今後も各企業の成長や新規参入企業の増加に伴い、買取競争の激化に加え、他業界との連携や資本受け入れが進んでいくものと予想されます。

また、当社グループがメインに取り扱うラグジュアリー品に関しては、日本国内で使用されたリユース品はその品質と信頼性から「Used in Japan」「Checked in Japan」として海外での需要が高く、海外販路を拡大させることで更なる事業規模の拡大が見込めると認識しております。

さらに、一般消費者によるラグジュアリー品の購買活動がオンライン上で盛んに行われていることから、ラグジュアリー品の中古市場の成長を牽引するのはECサイトであることが予想され、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけに、生活様式や購買行動のオンライン化がより一層進むものと見込まれます。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

上記経営環境の下、当社グループは、2025年８月期を最終年度とする中期経営計画「VG1000」を策定いたしました。

世界中のパートナーの仕入から販売までをワンストップで支援するラグジュアリー品に特化した「Global Reuse Platformer」となることで、リカーリング型ビジネスへの転換を図り、持続的な成長を実現してまいります。

同時に、不動産仲介を始めとする取扱ジャンルの拡大により事業機会の最大化を図り、売上高1,000億円を目指してまいります。目標とする各種指標は以下のとおりです。

（主要KPIと経営戦略）

オークションのグローバルプラットフォーム展開における主要KPIと戦略は以下のとおりです。

＜戦略＞

①　グローバル展開の強化

魅力的なプラットフォーム構築のためには、多くのパートナーの参加と、良質かつ大量の商品が集まることが必須となります。日本のリユース品は世界での需要が強いことから、海外パートナーの参加拡大が更なるオークションの活性化につながると認識しており、海外子会社を中心にパートナー開拓を推進し2025年８月期時点で海外パートナー数500社超を目指します。買取仕入については、国内年間10店舗の増加ペースは維持しつつ、海外においても買取を展開し、2025年８月期時点で30店舗の買取店舗展開を目指します。また、自社仕入商品だけでなく国内外における委託商品の受付を拡大することでプラットフォームへの安定的な商品供給を実現してまいります。良質で大量の商品が集まるからこそ多くのパートナーが参加し、競り上がりにより落札価格が高いオークションであるからこそ委託商品も集まる、この自然な循環によりプラットフォームの拡大を持続的なものとしてまいります。

②　DX化の推進

オークションのオンライン化により、時間的・量的な制限が外れ、他社商品の委託販売受付が可能となりました。今後さらにシステム開発と仕組みの整備を進めることで、メンテナンスやクリーニング、SBAと国内外ECとのAPI連携による落札商品のEC委託販売の受付など、マネタイズポイントの増設を図ってまいります。付加価値サービスの展開により、パートナーの仕入から販売までを任せていただける存在になるとともに、手数料型ビジネスの拡大により収益性の向上を図ってまいります。

③　ビッグデータの活用

自社オークションのグローバル展開により世界中の最新の販売データの収集が可能であり、そのデータベースの規模は業界最大級を誇ります。このデータベースを活用することで販売価格を買取価格に還元し、適正価格での買取により成約率の維持・向上を図りつつ、売上総利益率の低下も抑制してまいります。また、適正価格での買取を可能とすることで、自社仕入商品、他社の委託商品についても適正な価格での販売が可能となる環境をつくり、落札率の向上や委託受付の拡大につなげてまいります。

④　マーケティングの強化

当社グループは主にWEBマーケティングにより、買取ニーズの顕在化した顧客に対してアプローチし店舗へ誘導することで仕入の拡大を図ってまいりました。この顕在ニーズへの対応に加え、Mineyの活用により所有物の資産としての管理を提案することで、潜在ニーズを顕在化し顧客を拡大すべく取組みを進めております。一方で、指名検索による顧客流入が少ないなど、認知度が低いことが課題であると認識しており、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得、Miney活用による潜在ニーズの顕在化と併せ、チラシやCMなどのマスマーケティングを活用した認知獲得策を展開することで認知度を向上させ、マーケティングの効率化を図ってまいります。

（対処すべき課題）

①　オークションのグローバルプラットフォームの構築

当社グループのメイン販路であるSBAは、2020年４月にリアル開催からオンライン開催に移行し、物理的な制限が外れたことにより出品量の拡大が可能となりました。海外パートナーの直接参加も可能となり順調に規模を拡大しております。

今後は、自社仕入商品とパートナーからの委託商品によりGMV（総取扱高）を拡大し、多くの商品と多くのパートナーが集まるプラットフォームの構築を推し進めてまいります。さらに、開催数の増加や新たな付加価値サービスの展開などにより、利益拡大、利益率向上を目指してまいります

②　新規出店等に応じたコンシェルジュの確保

当社グループでは商品仕入の増加に向けた取組のひとつとして国内における買取店舗の新規出店を進めているため、新規店舗へ配置するコンシェルジュの確保が必須であると認識しております。また、海外においても買取拠点の展開を加速しており、現地でのコンシェルジュ確保が継続して必要になると認識しております。

そのため、国内においては出店計画に応じた新卒・中途採用を積極的に行うとともに、海外においては今後の展開に応じ現地採用や国内からの駐在員の派遣にて対応してまいります。

③　コンシェルジュの育成及び買取査定の標準化の推進

当社グループでは、研修体制の整備や現場でのOJTを進めることで、コンシェルジュの鑑定・査定能力向上に努めております。また、出店拡大による新人コンシェルジュの増加に伴い、鑑定・査定能力にバラつきが生じることがないよう、買取査定の標準化が重要であると認識しております。

そのため、当社グループでは、研修内容の見直しや改善によるコンシェルジュの能力向上に向けた取組を継続してまいります。また、買取査定能力の標準化を進めるべく、社内システムの更なる機能改善やデータベースの整備を進めるとともに、本部における店頭サポート体制の強化を継続してまいります。

④　海外拠点における活動強化

海外におけるブランドリユースの需要の高まりとともに、当社グループは香港に拠点を設け、海外展開を拡大させてまいりました。現在、香港にとどまらず、欧米や東南アジアと海外拠点を拡大しております。

今後、更なる事業規模拡大のためにはオークションプラットフォームを中心とした総取扱高の拡大が重要であると認識しており、海外におけるオークション参加パートナー開拓、委託販売受付、買取活動の展開を引き続き推し進めてまいります。

⑤　販売におけるマルチチャネル化の推進

当社グループでは、自社運営のオークションであるSBAを中心とした卸販売により安定的に収益を確保している一方で、小売販売にも注力することで商品ごとに最適な販路選定を行い収益確保に努めております。特にEC販路は中古リユース市場において重要な販路であり、現在、国内外ECサイトとの連携を拡大しております。

今後も販路拡大に努めるとともに、将来的にはオークションプラットフォームと国内外ECサイトの連携による新たなサービス展開も視野に、グローバルマルチチャネルの構築に努めてまいります。

⑥　統合的なマーケティングの展開

当社グループは、WEBマーケティングを中心に集客を行っており、機能を内製化することで高い効果を発揮しておりますが、一方で指名検索による流入が少ないなど認知度の面で課題が残っております。

今後はCMやチラシなど複数のマーケティング施策を統合的に実施することで、売却ニーズが顕在化する以前からの認知獲得に努めてまいります。また、資産管理アプリ「Miney」による顧客の囲い込みとグループ内送客の体制構築を進めてまいります。

⑦　新型コロナウイルス感染症への対応

当社グループは、メイン販路である自社オークションのオンライン化を推し進めておりオンライン化率は90%を超えております。これにより販売面については感染症の流行下においても運営可能な状況を整えております。また、買取面については店頭買取がメインではあるものの、新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン買取を導入いたしました。

今後は、現在実開催しているSBA香港についてもオンライン化を検討するとともに、業務のオンライン化を更に進めることで不測の事態に備えてまいります。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、現時点におきましては、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきまして、特に定めておりません。しかしながら、今後の社会的な動向等を注視し、慎重に検討を行ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 仕入体制について

①　リユース品の仕入れについて

　当社グループの事業において、リユース品の買取仕入れは収益確保における基盤となっております。しかしながら、リユース品の買取仕入れは新品と異なり、お客様の売却希望商品の持込数に依存することから、仕入量の調節が難しいという環境にあります。そのため、より安定した買取仕入れを行うべく、インターネット上でのSEO対策の強化に加え、カスタマーサポートの充実や、電話やSNS「LINE」を使用した事前査定を実施することで当社グループ買取店舗への誘導を図っております。また、宅配買取、出張買取も実施し、仕入体制の強化に努めております。さらに、海外での買取も開始いたしました。このほか、資産管理アプリ「Miney」を活用し、顧客の囲い込みや潜在顧客の発掘を推し進めております。

　しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等における相場変動等によって、質・量ともに安定的なリユース品の確保が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②　仕入担当者について

　リユース品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランドの人気の移り変わりや近年におけるリユース品流通量の増大により、当社グループのリユース品仕入れにおいては、商品の真贋チェック（当社グループの規定に準ずるか否かのチェック。以下同じ）を行い、その時々の状況に合わせた適正な買取価格を提示できるコンシェルジュの存在が欠かせません。従って、専門知識と経験を持ち合わせたコンシェルジュの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。

　以上により、コンシェルジュの人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループのリユース品買取仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けるため、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③　コピー商品の買取リスクについて

　バッグや時計といったブランド品については、一部ブランドの「コピー商品」の流通が広範囲にわたっており、社会的な問題となっております。当社グループにおいては、日頃から各コンシェルジュの真贋チェック能力を養うことにより、コピー商品の買取防止に努めております。また、お客様（パートナー及び一般消費者）に安心して商品をお買い求めいただくために、販売前にも再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて返品もしくは廃棄処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。また、必要に応じて、社外に真贋チェックを依頼しております。

　しかしながら、各ブランドの正規店からの仕入れではなく二次流通にて一般消費者から商品を仕入れるという特性上、常にコピー商品の買取・販売のリスクを含んでおり、当該トラブルの発生及びこれに伴う信頼低下により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④　盗品の買取リスクについて

　買い取った商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では１年以内、民法の基準では２年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく体制を整えております。

　また、古物営業法及び民法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を業務システムと連携させることで、盗品買取が発覚した場合には適時適切に警察当局の捜査に協力し、盗品を被害者へ無償返還できる体制を整えております。しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取による仕入ロスや当該トラブル発生に起因した信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 店舗・事業所展開、運営について

①　今後の店舗出店について

　当社グループはこれまで、買取店舗「なんぼや」「BRAND CONCIER」「古美術八光堂」を全国に展開することにより、買取仕入量を確保してまいりました。

　今後、更なる成長へ向けて仕入力の強化が必須でありますが、今後の買取店舗の出店が計画どおりに進まなかった場合、リユース商品の仕入れが計画を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの営業エリアについて

　当社グループは、取扱商品におけるマーケット規模が大きい三大都市圏の中心である東京特別区、大阪市、名古屋市及びその周辺に買取店舗が多く存在しております。これらのことから、三大都市圏及びその周辺に影響を与える大規模災害の発生等により事業設備の損壊、各種インフラの供給制限等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③　賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇について

　当社グループが展開する買取店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④　システム障害について

　当社グループの事業においては、インターネットによる集客をはじめ、店舗での現金払出しに関連する不正防止や買取から販売までの間の個別の商品の管理、買取及び販売の相場データの収集、オンライン上でのオークション販売に至るまでITシステムへの依存が大きくなっております。

　このため、数日間のシステム停止であれば人の組織的な対応で事業を継続できる側面がありますが、想定以上のシステム停止等が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤　減損会計の適用について

　当社グループは、買取店舗及び小売店舗を展開しておりますが、事業環境の変化等により各店舗の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては対策を講じておりますが、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。

(3) 外部環境の変化による影響について

①　外部環境の変化に伴う売上変動について

　当社グループは、貴金属、時計、地金、宝石及びブランド品が主な取扱商材となっており、その他、骨董・美術品や食器類等へ多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した販売体制を構築しております。また、今後の更なる収益拡大に向け、取扱商品のジャンル拡大を目指しております。

　しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化や、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価値下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②　自然災害等による影響について

　2020年８月期において、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、店舗営業の臨時休業等を行った結果、リユース品の買取及び販売において若干の影響が生じました。本書提出日現在においては、販売については自社開催のオークションをオンライン化し、買取については緊急事態宣言の解除を踏まえ、顧客と従業員の安全の確保を大前提として感染拡大に留意しながら通常の体制で営業を行っておりますが、今後、緊急事態宣言の発令やそれに類する事態が発生した場合、また、その他自然災害の発生によって店頭買取・出張買取といった商品買取をはじめとした営業活動に支障をきたす可能性があります。特に新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっていることから、これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

③　為替相場の変動に伴う売上の減少及び利益率の悪化について

　当社グループは、買取った商品を自社開催のオークションを通して国内外のリユース業者へ卸販売しております。オークション参加業者の中には短期間で海外へと転売するビジネスモデルを採る業者も存在することから、構造的に為替変動の影響を受ける側面があります。オークションにおける落札価格に為替の影響が加味されるため、円安時は金額が伸びやすく、円高時は金額が抑えられる傾向にあります。

　この傾向は、様々な国や地域からのオークション参加が増えることで軽減されると考えておりますが、為替変動のタイミングとその時のオークション参加パートナーの国別割合によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

④　競合の激化について

　当社グループでは主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、当社においては、マーケティングの強化、利便性の高い立地への出店、店舗におけるサービスクオリティーの向上、継続的な人材教育により、競争力の向上及び競合他社との差別化を推進していく方針であります。

　しかしながら、今後において、新規参入企業により一層の競合激化が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤　有利子負債への依存度について

　当社グループは、運転資金の多くを金融機関からの借入金等に依存しているため、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(4) 法的規制について

①　古物営業法に関する規制について

　当社は、古物営業法にかかる法的規制を受けており、古物営業の許可を都道府県公安委員会より受けております。古物営業の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止もしくは許可の取消しを行うことができるとされております。

　当社は、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。また、同法に関する社内教育を徹底し、同法に定められている買取依頼者の本人確認、古物台帳の管理の徹底等、同法を遵守した営業活動を行っており、事業継続に支障をきたす事象発生は無いものと認識しております。

　しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の管理について

　当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。このため、当社グループにおいては個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークを取得する他、社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。

　しかしながら、個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③　犯罪による収益の移転防止に関する法律について

　当社グループの事業は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用されます。当社グループが同法令の遵守を怠った場合、行政庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けることがあり、その場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(5) 海外の事業展開について

当社グループでは、事業拡大を図るために、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 株式価値の希薄化について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、また、譲渡制限付株式報酬制度を導入し当社グループの役員及び従業員に譲渡制限付株式を付与しております。今後もこれらの制度の活用を検討しておりますが、新株予約権が行使された場合、また、譲渡制限付株式を付与した場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、新株予約権の詳細については、「第４　提出会社の状況　１ 株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

なお、当社は「ブランド品、骨董・美術品等リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、消費税増税や通商問題をめぐる世界経済の動向などに加え、2020年に入って以降は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により景気の悪化が急速に進行いたしました。国内外においての移動制限や外出自粛により事業環境が悪化し、現在も感染拡大が収束していないことから、経済への影響は長期化するものと見込まれ、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属するリユース業界においては、近年フリマアプリやインターネットオークションの生活への浸透が進む中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い在宅時間の増加や資金ニーズの高まりがあったこと等も影響し、一部で所持品の売却ニーズの高まりが見られました。一方で、買取、販売の両面において、実店舗を有するリユース事業者が外出自粛の影響を大きく受けたことなどから、事業のオンライン化が進む契機となりました。
　このような環境の下、当社グループにおける状況は以下のとおりとなりました。

買取においては、買取店舗網の拡大を継続し、主にブランド品や貴金属等を買い入れる「なんぼや」の新規出店12店舗、移転２店舗、「BRAND CONCIER（ブランド コンシェル）」の新規出店１店舗、骨董品・美術品を買い入れる「古美術八光堂」の新規出店１店舗を実施し、当連結会計年度末の店舗数はグループ合計で84店舗となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出により４・５月に多くの買取店舗が休業となるなど、仕入に影響が出ました。６月以降については全店で通常営業に戻り、キャンペーン効果もあって徐々に通常の仕入レベルにまで回復いたしました。また、オンライン買取を開始するなど、サービス展開も加速いたしました。

販売においては、SBAのオンライン化を推し進め、当初予定を前倒しし４月より完全オンライン化を実現いたしました。出品点数を絞り小規模からスタートしたものの、仕入の回復やパートナーの参加増加、海外パートナーのオークション直接参加スタートなどにより、好調に推移いたしました。「THE EIGHT AUCTION（エイトオークション）」については３～６月は開催中止となったものの、７月にオンラインにて開催を再開いたしました。また、SBA香港については、香港デモと新型コロナウイルス感染症の影響による延期がありましたが、年間でダイヤモンド大会４回（2019年９月、11月、2020年７月、８月）、ジュエリー大会３回（2019年９月、11月、2020年７月）の開催を実施いたしました。一般消費者向けの小売については店舗休業の影響が大きかったものの、国内外ECとの連携を拡大することで、今後のグローバル展開の基盤づくりに努めました。

所持品の実物資産としての管理・運用を提案する資産管理アプリ「Miney（マイニー）」については、顧客一人ひとりのライフタイムバリュー向上の取組みの一環として、絵画、骨董・美術品、不動産のジャンル拡充を行い、時計、バッグ、ブランドジュエリー、アクセサリー・小物と共に資産としての管理を可能にしたほか、一部商材にAI自動査定を導入するなど利便性向上にも努めてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加し、15,378百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円増加し、8,642百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、6,735百万円となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は37,932百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は631百万円（前年同期比71.8％減）、経常利益は622百万円（前年同期比72.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は305百万円（前年同期比79.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて2,561百万円増加し、6,275百万円となりました。

当連結会計年度中における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,582百万円の収入（前連結会計年度は1,697百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益599百万円や、減価償却費381百万円、支払利息36百万円、売上債権の減少額47百万円、たな卸資産の減少額851百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額938百万円等による資金の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前連結会計年度は689百万円の支出）となりました。これは定期預金の払戻による収入422百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出273百万円や、無形固定資産の取得による支出107百万円、差入保証金の差入による支出135百万円等による資金の減少があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,052百万円の収入（前連結会計年度は584百万円の支出）となりました。これは短期借入金の増加額1,903百万円あった一方、長期借入金の返済による支出254百万円や、配当金の支払額444百万円等による資金の減少があったためであります。

③生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため該当事項はありません。

b．受注実績

当社グループでは受注活動を行っていないため該当事項はありません。

c．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。

　当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、６月以降のSBAにおいてパートナーの商品需要が強く販売が好調に推移したことに伴う商品の減少852百万円、運転資金及び仕入資金確保のための借入実施による現金及び預金の増加2,173百万円等により前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し、11,260百万円となりました。固定資産は、のれんの償却によるのれんの減少147百万円があった一方、買取店舗の新規出店に伴う建物及び構築物（純額）の増加40百万円や差入保証金の増加53百万円、繰延税金資産の増加147百万円があったこと等により前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、4,118百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,266百万円増加し、15,378百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、１年内償還予定の社債の減少160百万円や、未払法人税等の減少354百万円があった一方、買取店舗数増加に伴う仕入の拡大や会社運営の安定化のための短期借入金の増加1,903百万円等により前連結会計年度末に比べて1,406百万円増加し7,645百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少231百万円等により前連結会計年度末に比べて180百万円減少し、996百万円となりました。この結果、負債額は、前連結会計年度末に比べて1,226百万円増加し、8,642百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産額は、利益剰余金の減少139百万円があった一方で、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ89百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、6,735百万円となりました。

b. 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて133百万円増加し、37,932百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、SBA香港が開催延期、THE EIGHT AUCTIONが３月～６月で中止になるなど大きな影響があったものの、当社グループのメイン販路であるSBAについて計画を前倒しして３月よりオンライン化（４月に完全移行）を実現できたことが寄与しました。緊急事態宣言の発出に伴う買取店舗の休業などによる仕入減少もあり、オンライン化移行当初は出品点数を絞っての小規模スタートとしましたが、これが奏功してスムーズな移行を実現、６月からの本格開催に向けての改善期間とすることができました。

オークションでの需要が強い状況であったこと、海外パートナーが競り上がりに直接参加できるようになったことなどが要因で落札価格が向上し、６月以降好調に推移いたしました。

また、オンライン化に伴う出品可能量の拡大に伴い、他社商品の委託販売の受付も開始いたしました。THE EIGHT AUCTIONについても７月よりオンライン化、委託販売の受付を開始しております。SBA香港については開催延期はあったものの、指値開催など開催方法を工夫し合計４回（2019年９月、11月、2020年７月、８月）のダイヤモンド大会と３回のジュエリー大会（2019年９月、11月、2020年７月）を開催することができました。このほか、年間を通じて地金相場が高水準だったことにより地金販売が増加し、売上高の伸長に寄与いたしました。

以上の結果、第４四半期連結会計期間の売上高は過去最高を記録いたしました。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて439百万円増加し28,605百万円、売上総利益は前連結会計年度に比べて306百万円減少し、9,327百万円となりました。地金相場高騰に伴う地金販売の増加等により売上総利益率が0.9ポイント低下、24.6％となり、その結果売上総利益は前期を下回る実績となりました。一方で第４四半期連結会計期間においては、上述のとおりSBAでの競り上がりが好調だったこと、規模は小さいながらも委託販売による手数料売上の貢献があったこと等により、地金の販売が引き続き高水準であったにもかかわらず売上総利益率は25.9％と、オンライン化による効果が出ております。

(販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1,302百万円増加し、8,695百万円となりました。これは主に、新規出店及び事業規模の拡大に伴う人件費の増加、新規出店に伴う地代家賃の増加、前連結会計年度に実施したグループ従業員への譲渡制限付株式報酬の割当に係る株式報酬費用の増加、オークションプラットフォーム等のシステム開発に関連する業務委託費の増加等によるものであります。また、広告宣伝費についても、買取店舗休業時は抑制するなどしたものの、店舗網の拡大、集客増大のための戦略的投下等により増加いたしました。なお、地代家賃については店舗網の拡大に伴い増加しておりますが、店舗休業期間中は家賃の値下げが行われております。

将来に向け必要な投資は続けたため販管費率は上昇いたしましたが、第４四半期連結会計期間における売上高・売上総利益の大幅回復により、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,609百万円減少したものの631百万円と黒字確保を実現いたしました。売上高営業利益率については1.7％となりました。